妊活しよう!と思い切って夫婦ふたりでスタートしたものの、

 

 

通院や針治療、体外受精のための施術などなど、全ての金額を足すと3桁を超えることは珍しくないようです。

 

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医療費控除とは

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意外と馬鹿にならない医療費ですが、実は医師がホルモン検査を行なって、

 

 

然るべきタイミングで性交渉を行なう「タイミング法」以外は、社会保険の適用外となっています。

 

 

つまり、人工授精も、顕微授精も、体外受精も全部自費。

 

 

最近は助成金などを積極的に取り入れる自治体も増えていますが、

 

 

かかる金額に思わずため息が出てしまいますよね。

 

 

ここでまず知っておいて頂きたいのが、

 

 

助成金制度という国が実施する制度を使用する方法です。

 

 

現在、「不妊に悩む方への特定治療支援事業制度」というものがあります。

 

 

これは夫婦の収入が年間730万円を下回る場合に限り、助成金が支払われるようです。

 

 

ただし指定の医療機関でなくては認められない上に、

 

 

助成される条件なども細かく決められています。

 

 

途中で卵の状態が悪く中止になったり、

 

 

以前取り出して凍結した胚などを使う場合は半額しか助成されないなど、

 

 

状況に応じて金額が決まります。

 

 

また、いつまでに初めての助成を受けたかという時期の話や、

 

 

妊婦の年齢によって助成金を受け取れる回数も決まるようです。

 

 

色々厳しい審査基準ですが、通れば一回につき15万円の助成金が受け取れるので、

 

 

もしも条件に合いそうな場合は積極的に制度を利用するのも良いでしょう。

 

 

では、条件に当てはまらない場合は年間数百万円の妊活費用をそのまま払い続けるしかないのでしょうか?

 

 

そんなことはありません。

 

 

ここで次に知って頂きたいのが、所得控除の活用方法です。

 

 

自分、もしくは自分の配偶者、その他、祖父母などの親族のために医療費を支払った場合に有効です。

 

 

支払った医療費の金額に応じて、一定の金額の所得控除が適応されます。

 

 

所得控除とは、所得税・住民税を計算する時に所得から差し引いてたものになります。

 

 

つまり、課税されない分として計算されるので、

 

 

確定申告をすると還付金としてお金が戻ってくる可能性があるという事になります。

 

 

ちなみに、いつ支払った分でもOKという訳ではなく、その年ごとに区切りがあります。

 

 

確定申告を行なう年の1月1日~12月31日までに支払った分の医療費が対象となります。

 

 

それよりも後の場合は次の確定申告へ。

 

 

それより前のものはさかのぼって申請しましょう。

 

 

最高で200万円まで、控除対象になるようです。

 

 

たとえば所得が年間300万円(200万円以上)で保険に入っていた方が、

 

 

怪我をして入院した場合について考えてみましょう。

 

 

生命保険契約で入院費給付金が出て、1万円受け取っています。

 

 

救急車の使用料、通院費、治療費、入院費、お薬代など合わせて20万円かかったとすると、

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20万円-1万円(入院費給付金)-10万円(※200万円未満の年収の場合は総所得金額の5%)=9万円となります。

 

 

この9万円分が医療費控除の対象となる訳です。

 

 

間違っても、20万円かかったから20万円分がそのまま返ってくる訳ではありませんし、

 

 

20万円すべてが課税対象から外れる訳でもないという点を注意しましょう。

 

 

さらに、控除を受けるためにはきちんと手続きを取らないといけません。

 

 

医療費控除に関する必要事項を記載した確定申告書を用意し、

 

 

期日までに所轄税務署長に対して提出しましょう。

 

 

医療費の支出を証明するための書類や領収書などが必要になりますので、

 

 

きちんと取っておきましょう。

 

 

確定申告書に添付したり、確定申告書を提出する時に見せることになります。

 

 

給与所得がある場合は、給与所得の源泉徴収書も添付する必要があります。

 

 

手続きにはそれなりの準備が必要だということも覚えておくと良いでしょう。

 

 

医療費控除で不妊治療はどのくらい適応される?

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不妊治療は医療行為の範囲と捉えられ、医療費控除の対象になります。

 

 

たとえば、婦人科系の疾患による不妊ではない場合(原因不明のものも含めて)、

 

 

体外受精・顕微授精費なども含まれます。

 

 

婦人科疾患治療の名目で行なった針灸などの治療も含まれます。

 

 

また、通院費に関しても必要に迫られて乗ったタクシー代・高速バス代なども含まれます。

 

 

必要に迫られる理由というのは、遠方の病院でしか受けられない事情がある場合です。

 

 

たとえば医者の指示があったり、深夜早朝で公共交通機関が動いていなかったり、

 

 

階段昇降や通勤ラッシュにかちあってはいけないなどの理由があります。

 

 

また、不妊治療を行なっていると使うであろう排卵検査薬や妊娠検査薬は認められませんし、

 

 

栄養ドリンクなども認められません。

 

 

しかし、健康診断などの検査の場合は医師が必要として指示をだしたものであれば、

 

 

健康診断や血液検査の分も含まれます。

 

 

そうでなければ予防接種なども認められません。

 

 

また、不妊治療助成金などを国から受け取った場合は差し引かねばならなくなります。

 

 

隠しても税務署にバレてしまうので、正直に申告しましょう。

 

 

確定申告は2月15日からスタートしていますが、

 

 

医療費控除の還付申告は1月15日からスタートしているので、

 

 

早めに準備をして早く済ませれば混雑に揉まれずにすみます。

 

 

また、既に確定申告のチャンスを逃してしまった人も、

 

 

5年前までさかのぼって申請することができます。

 

 

医療費控除は税務署に申請しなければならないので、準備や手続き等色々手間がかかりますが、

 

 

その分住民税まで安くなるのでお得なことが多くあります。

 

 

「自分が昨年医療費として使ったのは大した金額じゃない…」と思っても、ぜひ申請しましょう。

 

 

扶養関係がなくても家族の医療費をひとまとめにして申告することもできるようです。

 

 

とにかく病院に行ったら、領収書をしっかり出して貰うことが肝心です。

 

 

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